2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
金曜日には、私どもの知事との電話での要望また対応も大臣にはいただいたところでありますが、この雪対策ということでの自治体への支援を是非お願いを申し上げ、御答弁をお願いいたします。
金曜日には、私どもの知事との電話での要望また対応も大臣にはいただいたところでありますが、この雪対策ということでの自治体への支援を是非お願いを申し上げ、御答弁をお願いいたします。
雪対策につきましては、昭和三十一年に成立した積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法、昭和三十七年に設立した豪雪地帯対策特別措置法があります。雪寒法では、除雪、防雪、凍雪害防止事業に対して特例措置が設けられています。 豪雪地帯では、毎日が雪との闘いであります。そんな中にあって、雪の降った後の道路の傷みは年々ひどくなってきています。
ここでは、人工の雪を作ることによって、例えば、屋根の上にどれぐらいの雪が積もるかといった点ではハウジングメーカーさんや、また、自動車メーカーさんなどにおいてはライトの部分に雪がくっつきやすくなるかどうか等々、そういった民間の方々も雪対策としてこの実験棟を使っております。二〇二〇年までには、ただ、この実験棟の冷媒のためのフロンが使えなくなることになっています。
また、ユニバーサルデザインの視点からも、雪対策についてハード、ソフト両面における地方の取組を支援する制度、これらを創設についても御検討いただければ有り難いと思うところでございます。 最後に、市民の声から印象的な言葉を御紹介させて終わらせていただきます。 都会のように便利ではないが、便利になってほしいとは思わない、高山らしさを失うことなく、不便なところは人と人とのつながりでカバーすればよい。
この克雪といいますか除雪といいますか、雪対策ということを基本的に今のバリアフリーにも入れていただくということが必要ではないかなと思っています。これは余分な話になりましたけれども。その意味において、現状を知るような活動から進められることが一番の大事なことでないかなというふうに思っています。 以上です。
また、これは維持管理の一つでありますけれども、雪対策ということで、準天頂衛星を活用した運転制御や操作支援の機能を備える除雪車につきましても、今年二月より道央自動車道の岩見沢インターから美唄インター間で試行導入をしたところでございまして、一般道路においても来年度の試行導入を目指しているところでございます。
今、第七次長野県総合雪対策計画というのを実はつくっておりまして、パブリックコメント中でございます。その中でも、屋根の雪の処理方法に対してのさまざまな仕掛けというのが幾つか例示されているんですね。 一つは、当然、雪をおろす、人力です。当然、最も割安ですし。
やはり通行規制が早い段階で必要だったのではないかと思うのですが、平成二十四年に出された内閣府の大雪に対する防災力向上方策検討会の報告書というのがありまして、その中に大雪の教訓を踏まえた今後の雪対策のあり方について書かれております。
いろいろな雪対策の措置は私も知っています。特別交付税、特交の措置がある、何がある、社会資本整備総合交付金がある。わかりますが、ちょっと考えてみてください。災害対策で、補正予算で豪雪対策がどれだけ組まれたことがあるかということなんですね。台風なりさまざまな措置だったら災害対策の補正予算で組まれたことはあるけれども、豪雪で補正予算で組まれたことはないんですよ。 何でだと思いますか。
○近藤（洋）委員 時間ですので終わりますが、ぜひ大臣、やはり雪対策というのは非常に重要であります。先般、山梨でも大きな事故がございました。このときも、雪に閉じ込められてということでございました。これも、除雪が足りなくてということでございました。
今度は、除排雪対策に要する経費等を確保するための特別交付税の措置についてということでお伺いしていきたいと思います。 これは一応、大臣に答弁を求めておりますが、もしあれでしたら、局長でもどなたでも結構でございます。 毎年この時期になると、北海道の多くから雪の除排雪経費に関する要望をたくさんいただきます。
また、こういった施設園芸の専門の団体でございます日本施設園芸協会というところがございますけれども、ここでは、雪対策として、要するに、施工業者さんに対しまして、この低コスト耐候性鉄骨ハウスを設置する際のマニュアルなどを作成して、施工についての技術指導、これをずっと行ってきておりまして、現在、私どもの支援では、大体全国で三百件ほどの導入がされているところでございます。
また、こうしたハウスにつきましては、こういったハウスの業界団体でございます日本施設園芸協会で、雪対策としてのマニュアルだとか施工業者用のマニュアルなども整備して対応しているところでございますが、このような事態に至ったわけでございます。
次に、農水省ですが、今回の雪対策で、二月二十四日に農水省の対策が発表されました。この中で、果樹等の対策というところについては、二月二十四日の２の（４）、果樹の改植への助成というものなんですが、これは平常時の予算でやれることを書いてあるだけで、あえて言うと、果樹棚が対象として追加されただけだと先ほど民主党の中での会議で説明がありました。
国道の歩道の整備もあわせて、雪対策という意味でもスピードアップを図っていくべきではないでしょうか。 この三つをあわせて、国交省からお願いしたいと思います。
最後に総務大臣、いずれにしろ、これで大変雪対策、しかも、きょうは本当は経産省に来てもらったんですけれども、ガソリンも高くなって、今、僕の地元だって、灯油代で大体月額、灯油代だけでですよ、一家五万、六万ですよ。それで自治体も、灯油代の補助をしたり、大変いろいろなことをしています。この雪対策費で、本当に地方自治体は苦労しています。これからも交付税等々の要望は来ると思います。
心構えということではなくて、国を挙げての雪対策を、心構え以外に何か新しいものをしていただけないかなという希望だったので、ぜひ、以降、検討していただければと思っております。 降雪地域は、降雪被害で大変なところではございますけれども、スキーを初めウインタースポーツができますし、ほとんど冷房は要りませんので、地球温暖化防止にも役立っている地域でございます。
北海道では、雪をためて冷房に利用したりしておりますが、それだけではなく、先進的な雪対策を産学官が連携する形で国を挙げて考え、その技術を日本の発明等として他国に売っていくようなことを考えることも可能だと思うんですけれども、実際に、国を挙げての雪対策及び雪に関する新たな対策、研究などを行う気持ちはおありでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
世界各国の雪対策を調べましたが、日本のように、これほど雪の降るところで農業を継続的に行っている国は存在しないというわけです。 この日本における雪対策が世界で最も進んだ雪対策となるわけでございますが、その日本の雪の対策が、すすを畑にまくとかという昔からの伝統的なことを行っているわけであります。もっと科学的な対策がないのか、雪に対する研究をもっとしてもいいのではないかと思うところでもございます。
一つは、要するに雪対策を十分にやっていて金いつも掛けているところ、それはそれで当たり前だと思われると。ところが、大して雪も降らないからほうっておくと、それで雪がちょっと降ったくらいで大騒ぎして大きな金掛けると。同じ扱いしてくれるのかよという、それはちょっとひどいんじゃないのという、そういう声がある、一方。 そしてまた、やっぱりこれは人情ですから、雪が降らないところでもある程度予算付けますね。
しかし、この雪対策に掛かる経費というもの、それが豪雪地帯特別措置法、そういったものもあるわけですけれども、地方財政措置としてこの雪対策についてどう、豪雪のときは必ず問題出てきて、雪が少ないときは議論は少なくなるわけですけれども、必ずいつかはまた来るんでしょう、幾ら温暖化でも。 その辺について、現時点での総務省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
私は、こういう背景には何があるかというと、やはり、除排雪の対策には、かゆいところに手が届くような、そういった迅速でかつきめ細やかな対応がなければいけない、また、それぞれの自治体がその地域に合った除排雪対策の事業をしっかり丁寧にやっていくということがあるがゆえに、さまざまな独自の取り組みがあると思うんです。
次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。
それで、特別交付税の関係でございますけれども、地方公共団体の除排雪対策、これは普通交付税に積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておるわけでございます。しかしながら、実際に掛かる経費でありますが、その所要額が、実際の額が措置額を超える場合には三月分の特別交付税ということによって更に対処しておるわけであります。 六年ぶりの豪雪であります。
特別交付税については、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中ですが、除排雪対策に要する経費が多額に上ると見込まれる地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、安心して取り組んでいただけるよう、適切に対処してまいります。 次に、震災復興特別交付税の考え方についてお尋ねがありました。
○国務大臣（川端達夫君） 大変な豪雪でありまして、そして先ほど来の御答弁で申し上げたんですが、多分平成十七年のときに比べていわゆる一般交付税での雪対策は相当積み増しをしてきた部分がありますけれども、これを含めてしっかり対応したいと。 それから、今御指摘の部分はきめ細かく、実情に合った部分はまたいろいろ実情をお伺いする中でいろんな形で対応してまいりたいと思っております。